2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
○吉井（英）分科員 そのお金を受け入れたのはこの財団なんですが、実際に報告書をまとめたのは財団法人発電用熱機関協会ですね。調査研究をなさったメンバーというのは、関西電力などユーザーと、それから都甲泰正先生、現在原子力安全委員会の委員長代行をなさっておられる先生など七名であったと思うのですが、これは間違いありませんか。
通産省、電力業界は、このままでは原子力発電のコストは相対的に安いという前提が崩れるとして、そこで稼働率アップに全力投球する、稼働率低下の一因がいま言う定期検査にあるとして、定期検査の主要部分を通産省から財団法人発電用熱機関協会に移管して、組織的な点検をする、今後建設する原力炉のタイプを八十万キロワット、百十万キロワットの二種類に統一するという改良標準化を急ぐなどの措置をとって点検のスピードアップを図
そのことは抜きにいたしまして、時間がございませんが、そこで、設備利用率の低いのは定期検査に時間がかかるからだという理由をもとにいたしまして、最近通産省は、財団法人発電用熱機関協会に検査を移管いたしまして組織的な点検をする、そして定期検査の期間を短くするんだというような御構想をお持ちになっていると思うのでありますが、これはいま私が指摘をいたしましたように問題があると思うのであります。